※主に、法人税法(特に自己株式)の取扱いを理解する上で参考になりそうな書籍等を列挙しています。
■租税全般
(学術書)
金子宏『租税法 第21版』(弘文堂、2016)
水野忠恒『大系租税法 第1版』(中央経済社、2015)
谷口勢津夫『税法基本講義 第5版』(弘文堂、2016)
武田昌輔・後藤喜一編著『会社税務釈義 第7巻(加除式書籍)』(第一法規、1964-)
(判例集)
金子宏・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘『ケースブック租税法 第4版』(弘文堂、2013)
水野忠恒・中里実・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘『別冊Jurist 租税判例百選 第5版』(有斐閣、2011)
(租税回避行為関連)
松田直樹『租税戦略の解明』(日本評論社、2015)
(自己株式関連)
垂井英夫・那須香織『自己株式の課税関係 —会社法を基礎に—』(財経詳報社、2009)
(アメリカの税制)
伊藤公哉『アメリカ連邦税法 第5版』(中央経済社、2013)
■法人税法
(学術書)
岡村忠生『法人税法講義 第3版』(成文堂、2008)
山本守之『体系法人税法 32訂版』(税務経理協会、2015)
中村利雄・岡田至康『法人税法要論』(税務研究会出版局、2013)
中村利雄『法人税の課税所得計算〔改訂版〕-その基本原理と税務調整』(ぎょうせい、1990)
品川芳宣「法人税の課税所得の本質と企業利益との関係」税大論叢40周年記念論文集(2008)
秋山忠人『法人税における資本金等の額―企業会計と法人税との調整―』(大蔵財務協会、2012)
(自己株式関連)
武田昌輔「自己株式の無償取得」税研129号(2006)
清水秀徳「自己株式の無償・低廉取得に係る法人税の課税関係」税大論叢66号(2010)
古川昂太「自己株式取引が時価と乖離した場合の課税問題―資本取引と損益取引との区分の観点から―」立命館大学法政論集(2013)
(無償取引関連)
伊藤裕史「法人税法における無償取引課税に関する一考察 -法人税法第22条第2項益金の額を中心として-」租税資料館賞受賞論文集20巻(2011)
清永敬次「無償取引と寄附金の認定〜親子会社間の無利息融資高裁判決に関連して〜」税経通信33巻13号(1978)
(アメリカの税制)
本庄資『アメリカ法人税法講義』(税務経理協会、2006)
■税法以外(企業会計)
(規定)
大蔵省企業会計審議会「企業会計原則・改正版」(1982)
企業会計基準委員会「討議資料・財務会計の概念フレームワーク」(2006)
企業会計基準委員会「金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号・改正版)」(2008)
企業会計基準委員会「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準(企業会計基準第1号・改正版)」(2015)
企業会計基準委員会「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第2号・改正版)」(2015)
(学術書)
武田隆二『最新財務諸表論 第11版』(中央経済社、2008)
(資本取引)
万代勝信「資本・利益の区分をめぐる歴史的動向と理論―資本取引と損益取引の区分を中心として」企業会計59巻2号(2007)
壹岐芳弘「資本と利益の区分 ―会社法における剰余金の会計規制と配当規制を中心として」企業会計59巻2号(2007)
(アメリカの規定)
Joel G.Siegel,Marc H.Levine,Anique A.Qureshi, Jae K.Shim『HANDBOOK OF POLICIES AND PROCEDURES』(CCH、2013)
■税法以外(会社法)
(学術書)
江頭憲治朗『株式会社法 第6版』(有斐閣、2015)
神田秀樹『会社法 第18版』(弘文堂、2016)
龍田節『会社法大要』(有斐閣、2007)
中村忠『[新訂]株式会社会計の基礎』(白桃書房、1996)
高橋英治『ドイツと日本における株式会社法の改革』(商事法務、2007)
(自己株式関連)
大隈健一郎「自己株式取得規制の緩和について」商事法務1295号(1992)
杉野博貴『自己資本構造論―株式の時価発行と自己株式取得による自己資本構造の変容―』(中央経済社、1998)
曾我部豊「自己株式取得に関する日米法の比較法的考察」一橋論叢31巻5号(1954)
龍田節「自己株式取得の規制類型」法学論叢90巻4〜6号(1972)
野村修也「金庫株の解禁」ジュリスト1206号(2001)
鵜飼哲夫「自己株式の資産性について(1)」同志社商学25巻2号(1973)
馬場克三「自己株式の資産性について」産業経理第17巻5号(1957)
龍田節・江頭憲治郎・関俊彦・小林量・竹中正明・遠藤博志「自己株式取得の規制緩和をめぐって」商事法務1285号(1992)
原田晃治・泰田啓太・郡谷大輔「自己株式の取得規制等の見直しに係る改正商法の解説(上)」商事法務1607号(2001)
吉戒修一「『自己株式の取得及び保有規制に関する問題点』について(上)」商事法務1316号(1993)
吉戒修一「平成六年商法改正法の解説(1)」商事法務1361号(1994)
■税法以外(日本語)
(辞書)
新村出 編『広辞苑 第6版』(岩波書店、2008)
法令用語研究会 編『法律用語辞典 第4版』(有斐閣、2012)
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