法人税法は、22条が最も重要な条文となります。
何故ならば、22条の前に規定される1〜21条には、
① 誰が納税者で、
② どんな所得に課税され、
③ どこにその状況を報告しなければならないか等
が規定されていますが、
実際の課税対象となる所得の金額の計算方法の基本概念が22条に規定され、その詳細が23条〜65条に規定されています。
そこで、法人税法を理解するためには、まずは1〜21条をざっくり理解し、22条をちゃんと理解することが重要かと思われます。
また、税理士試験対策としても、まず、22条関連の理論をしっかり頭に叩き込んで、その後に各論を押さえた方が、学習効率が良いと思われます。
ちなみに、法人税法66条以降には、
① 所得の金額から税額を算出する方法や
② その他の手続き、
③ 特殊なケースの取扱い
が規定されています。
この辺りは、65条までを理解した後で学習する方が良いでしょう。